公益社団法人ですが、勘定科目の体系はどのように設定すればよいでしょうか？

貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書に係る勘定科目は、「運用指針」において示されている勘定科目を参考に設定することがよいと思います。

この勘定科目体系は、「一般的、標準的なものであり、事業の種類、規模等に応じて科目を追加することが出来る。また、科目及び金額の重要性が乏しい場合には省略することができる。なお、必要に応じて小科目を設定することが望ましい」と運用指針で説明されています。

これは、運用指針において示されている勘定科目は固定的なものではなく、各法人の実態に応じて、適切に設定することを求めています。従って、貴法人で勘定科目を設定する場合は、「運用指針」で示されている体系をベースに、貴法人で管理すべき項目（科目）を検討し、必要に応じて、追加、省略、小科目の設定を行って、整理していくと良いと思います。

なお、その整理した結果は、「会計処理規程」の「勘定科目表」などとして社内規程として整備していくことが望ましいと考えます。

公益法人エキスパート.com（会計担当者）

キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の範囲を教えて下さい。

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」とは、下記のものをいいます。
１．現金
　　現金及び要求払預金をいいます。要求払預金とは、要求により直ぐに現金化できる預金で、普通預金、当座預金が該当します。

２．現金同等物
　　容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいいます。具体的には、取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、公社債投信信託が該当します。
なお、市場性ある株式は換金が容易であっても、価格変動リスクが僅少とはいえないので、現金同等物には含まれません。